どのくらいお金が戻ってくる?インプラントで医療費控除を受ける方法

インプラントはどれくらいの期間持つ

川上太郎
保険適用外のため費用が高額になるインプラントですが、医療費控除を利用すれば医療費の一部が返還されます。

Bさま
お金が戻ってくるのですか? 医療控除って実はよく知らなくて……

川上太郎
インプラントの治療費は医療費控除の対象なので、確定申告すれば、治療費の一部が戻ってきますよ!
場合によっては数万円単位での還付金を受け取れることもあります!

Bさま
インプラントで医療費控除を受けるには、どうすればいいのでしょうか?

 

払ったお金が返ってくる! 『医療費控除』ってどういうもの?

川上太郎
まずは、『医療費控除』とはどういうものかについてご説明しましょう。

医療費控除とは・・・
1年間(1月1日〜12月31日)に支払った治療費や薬代などの医療費が一定額を超えた場合に、その一部を還付金として受け取れる制度。

医療費が10万円以上(年収によっては10万円以下)となった場合、医療費の一部が返還されます。病院での実際にかかった治療代以外にも、薬代や通院にかかった交通費なども医療費に含まれます。
参考:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)

 

「治療目的」のインプラントは、医療費控除の対象になる

Bさま
インプラントは保険が効かないのに『医療費』になるのですか?

高額になることも多い歯科治療。
インプラント治療も保険適用のない『自由診療』となります。
しかし国税庁のHPを見てみると、
「現在、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。(国税庁「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」より引用)
とあるように、一般的な治療と認められる場合には、医療費控除の対象となります。

川上太郎
日常生活に支障がある場合など、“治療が必要”と判断されたインプラントは医療費控除として申請が可能なのです。

 

サラリーマンでも確定申告は必要! 医療費控除を受けるには?

Bさま
では、実際に治療費の一部を受けるにはどうすればいいのでしょうか。
川上太郎
医療費控除は、毎年3月15日までの申告期間に前年分の確定申告を行います。自宅で書類を作成して持って行く方法や必要書類を揃えて税務署で作成する方法の他にも、郵送やインターネットを使った申告も可能です。

※確定申告の詳しい方法は→国税庁「No.2020 確定申告

Bさま
サラリーマンでも確定申告をする必要があるのですか?会社で年末調整を行いましたが……

川上太郎
年末調整に含まれない医療費控除に関しては、会社員であっても自分で申告しないといけないんです。

インプラント治療に限っては以下のようなものが医療費控除の対象となります。
<インプラント治療の医療費に含まれるもの>

  • 1)インプラント治療にかかった治療費(検査料、インプラント費用、手術料など)
  • 2)通院のための交通費(バスや電車などの公共交通機関、やむを得ない場合のタクシー代のみ。マイカーでのガソリン代は対象外)

領収証

医療費控除を受けるには、治療費の領収書や明細などの証明を提出する必要があります。公共交通機関の証明は、乗車した日付と区間、金額のメモでも大丈夫。ICカードを利用しているなら明細書をダウンロードしておくと便利です。

川上太郎
確定申告の際に提出が必要なので、医療費の領収書は捨てずに保管をしておきましょう。

 

実際いくら返ってくるの?医療費控除額の計算方法

Bさま
では年収600万円の僕なら、実際にいくらくらい返ってくるのでしょうか。

 

<医療費控除の計算方法>

医療費控除額(最高200万円)=
年間の医療費の合計 - 保険金などで補填される金額 - 10万円(総所得額が200万円未満は総所得額の5%)

 

<実際の還付金の額>

還付金=医療費控除額×所得税率

川上太郎
医療費控除額から申告者の所得税に対する税率をかけた金額が『還付金』となり、申告後約1ヶ月程度で還付金が振り込まれます。

一年間の医療費が40万円だったAさんの場合だと……

 

<年収600万円、年間の医療費40万円の場合の例>

400,000円(年間の医療費の合計) - 0円(保険金などで補填される金額) - 10万円=300,000円(医療費控除額)
300,000円(医療費控除額) × 20%(所得税率)= 60,000円(還付金額)

Bさま
6万円も戻ってくるなんて! これは確定申告しなきゃ損ですね!

川上太郎
上記はほんの一例で、所得額や家族構成、保険金によって金額は異なります。確定申告の詳しい方法や医療費控除に関する情報は、国税庁などに問い合わせて、正しく申告を行なってくださいね。

 

住民税も安くなる? 医療費控除で注目したいもう一つの節税

川上太郎
医療費控除を行うと、所得税だけでなく住民税の負担も減ることをご存知でしょうか?

Bさま
所得税の他にも戻ってくるお金があるのですか?

医療費控除には、所得税に応じて医療費の一部が還付金として受け取れる他に、翌年の住民税が減税される制度があります。
住民税の減税額は、住民税の税率(一律10%)を年間の医療費控除額に掛け合わせた額が控除額となり、翌年の住民税からマイナスされることになります。

 

<住民税の医療費控除 計算方法>

住民税の医療費控除額 = 年間の医療費の合計 × 住民税の税率(一律10%)

 

<年収600万円、年間の医療費40万円の場合の例>

400,000円(年間の医療費の合計) - 0円(保険金などで補填される金額) - 10万円=300,000円(医療費控除額)
300,000円(医療費控除額) × 10%(住民税率) = 30,000円(減税額)

Bさま
住民税率は所得額に関わらず、だれでも一律10%なんですね!

川上太郎
そうなんです。所得税の金額を導き出せば、住民税の減税額も導き出されますね。

医療費控除

川上太郎
何気なく支払っている医療費ですが、このような国の制度を利用すれば医療費の負担を減らすこともできるんです。医療費の負担を減らすためにも、ぜひ医療費控除を受けましょう。

Bさま
知っているのと知らないのとでは大違いですね!今から確定申告の準備をして還付金を受け取りたいと思います。ありがとうございました!

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